藤沢市議会 2022-02-09 令和 ４年 ２月 藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会－02月09日-01号
その中には、当然、財政的なお金のことも全て網羅されて、長い目で見れば、ちゃんと利益が上がり、稼げて、イニシャルコスト等も回収できていくというか。加えて、市民の利用する方々へのサービスも向上すると。
その中には、当然、財政的なお金のことも全て網羅されて、長い目で見れば、ちゃんと利益が上がり、稼げて、イニシャルコスト等も回収できていくというか。加えて、市民の利用する方々へのサービスも向上すると。
新築の建物につきましては、2025年カーボンニュートラルという形で脱炭素社会を目指すという国の宣言もありますので、公共建築課としても、周辺環境、設置状況、コスト等を総合的に判断して、積極的に設置する方向で技術的に関わっていきたいと思っております。
これからのまちづくりは、町民の方々の利便性、アクセス性、トータルコスト等を総合的に勘案すると、ラディアン周辺に庁舎を建設することが最善であるという結論は変わっておりませんので、改めて浸水リスクや土砂災害警戒区域について正しく評価した上で、検討を進めてまいります。 次に、要旨３、町民ワークショップの目的と計画の今後のスケジュールについてです。
◆（石田委員） 既存の下水道事業も多額のランニングコストがかかっていると思うが、バイオガスや有機物を利活用する施設に切り替えた場合のランニングコスト等の比較検証は行ったのか。 ◎下水道・河川施設課長 バイオガスや有機物を利活用する施設を造り、ランニングコスト、かつ売却金額も含め、ある程度概算で算出したことはあるが、本市の集積規模で利益を上げることは難しい。
しかしながら、やはり地下埋設物の関係ですとかイニシャルコストまたはランニングコスト等、経費も非常にかかるということで、そのあたり、自転車施策とその景観というところの両立につきましても、今後、検討は行ってまいりたいと考えております。 ◆佐野洋 委員 それでは、予算の概況232ページ、健康と文化の森整備事業費についてお伺いいたします。
次に、決定理由につきましては、職業に関する専門学科を設置している市立川崎高校、幸高校、川崎総合科学高校においてそれぞれ装置の導入を検討いたしましたが、国が示している条件やランニングコスト等を踏まえ、川崎総合科学高校においてマシニングセンタを導入することとしたものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 浦田議員。 〔浦田大輔登壇〕 ◆７番（浦田大輔） それでは再質問いたします。
また、電子書籍につきましては、現在、小学校のパソコン室等において、電子百科事典が閲覧できるようにしておりますが、児童生徒の主体的な学習活動や読書活動の一層の充実に向け、紙媒体の書籍の利点も考慮しつつ、アプリの互換性やシステム導入に係るコスト等の様々な課題について、市立図書館と共有しながら、導入について模索をしてまいります。
意見の中に住民投票の「実施のためのコスト等のことも十分考えなければならない。」という文言がありますが、このコスト等の等とは何を意味するのでしょうか、お答えください。 コストのことを十分考えなければならないのは市長、あなたのほうではないのでしょうか。ＩＲのソーシャルコストの計算もまだしていないのではないでしょうか。その計算がないから住民投票で問うべきだと市民は求めているのです。
総務委員会では、学校の教育活動や一般開放での活用の考え方、維持管理コスト等の負担の在り方、屋内運動場へのエアコン整備の考え方等が質疑されましたが、今後、関係部署と調整を図っていく、詳細については定めていないという答弁が続きました。
本市は、地域ごとに地形やインフラの充足度、人口の分布などの違いも大きく、地域社会の維持にかかるコスト等の相違がございます。そのため、各地区の特性を踏まえた行政ニーズにも、おのずと相違が生じるものと考えておりますことから、こうした実情につきましては、十分に御理解いただけていないような面があります。
また、放送枠の拡大に伴うコスト等の解決すべき課題もございます。放送枠の拡大に頼ることなく、現状の放送枠内で充実した番組制作を放送、委託するコミュニティＦＭ放送局と連携をとりながら、媒体ごとの特性を生かし、他媒体をミックスしながら効果的に活用を図ることも重要であると考えております。今後も一人でも多くの皆様に情報がお届けできるよう努めてまいります。以上でございます。
したがいまして、最少の経費で最大の効果を発揮するためには、どういった方法が、民間の給食事業者が食缶方式で提供することも含めてのコスト等の比較検討をこれから行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（丸山治章君） ８番、橋爪君。 ◆８番（橋爪明子君） 民間方式ですね。
しかし、これからのまちづくりや町民の方々の利便性、アクセス性、トータルコスト等を総合的に勘案すると、ラディアン周辺に庁舎を建設することが最善であるという結論に変わりはなく、基本理念とおおむねの建設位置を令和２年２月に基本構想として決定し、新たな基本計画の策定に当たっては、町民の皆様との議論を深めるためにワークショップを通じて災害リスクに対する考え方、未来に向けた行政のあるべき姿、優先すべき機能などについての
公共建築物につきましては、施設の用途や目的別に５８の分類に区分した上で、利用状況や運営コスト等の情報を掲載します。 また、インフラ施設につきましては、道路、橋梁、河川等の６分類に区分した上で、運営コストや維持管理手法等を分類別に掲載します。
一体でやることにより、広報、視察対応等、対外業務は一元化することが可能で、コスト等の削減メリットはある。市民利用から見れば、学習センターは、同一事業者の管理運営により、サービス内容や対応がばらついてしまう状況は避けられるメリットもある。 デメリットは、規模が大きくなってくると、いろいろな事業者の参加ハードルが高まるのは一部あるとは思うが、一体化することのデメリットは特に認識していない。
先ほど局長からも御説明いたしましたが、この財務書類につきましては、現金主義会計、いわゆる官庁会計では把握しづらい、資産や負債などのストック情報や、行政サービスに要した全体コスト等を明らかにするために、複式簿記・発生主義会計、すなわち企業会計的な手法により作成しているものでございます。
施設の劣化度ですとか、それらを実態調査した内容ですとか、ライフサイクルコスト等をまとめたものが成果として上がってございます。 ◆三宅紀昭 委員 では、具体的に大規模改修工事のときに、よく設計資料というのが出てくるのですけれども、こういった改修に当たっての具体的な設計項目ということなのか、こういうところが劣化しそうですから、今後必要ですよといった内容なのか、教えてください。
一方で、使用料等につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点から、施設の利用制限に関わらず、設置目的や維持管理に係るコスト等に応じた負担をいただくことが必要であると考えております。 次に、災害時の分散避難者についてでございます。自治会館や知人宅などへ分散避難した方につきましては、自治会長や地域の方々への聞き取り等を通じて把握していくものと考えております。
一方で、使用料等につきましては、施設を利用している方と利用していない方との公平性の観点から、施設の利用制限にかかわらず、設置目的や維持管理に係るコスト等に応じた負担をいただくことが必要であると考えております。 次に、高齢者に対する支援についてでございます。外出を控える高齢者が増えている中、認知機能や身体機能の低下を招かない取組は大変重要なことだと認識しております。
加えて、施設分類別に公共建築物の利用状況や運営コスト等を整理した公共施設白書を新たに整備し、当該白書を基に、施設分類別の現状及び課題を取りまとめ、第３期実施方針の取組の方向性に反映してまいります。